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慰謝料を払う、貰う場合の注意点 不倫や浮気によってその代償を慰謝料という形にする、この場合、支払う側も、貰う側も、注意すべき点があります。

浮気や不倫に対し、慰謝料を請求する場合には、内容証明郵便を用いたり直接話し合ったりします。結果、慰謝料の支払いについて双方が合意に至ることを示談といい、その合意内容を合意書や示談書等の契約書にします。しかし、契約書も万全ではありません。約束の不履行や支払いの遅延等、トラブルの火種は絶えません。

そこで、トラブルを最大限防止する為の手段として「公正証書」というものがあります。公正証書は、公証人が法律に従って作成を行う公文書です。公証人というのは、法務大臣の任命により私製証書に認証を与えることの出来る権限を持つ国家公務員です。そして、この公証人が認証する公正証書で慰謝料の支払いを取り決めておくことにより様々なメリットが得られます。

公正証書は、「裁判による勝訴」を得たのと同じ効果があります。もし、慰謝料の支払い義務のある相手方に契約の不履行があった場合には、わざわざ調停や訴訟の様な裁判所の手続きを行わなくても、相手方の財産を差し押さえることが可能になります。

さらに、公正証書の原本は公証役場において、「20年間」保存の義務があります。これによって、契約内容の偽造や改ざん、また、紛失といったことがなくなります。この公正証書は、一度交わしてしまいますと相手方の合意を得ないと変更ができません。公正証書の作成は、法律家に依頼するのが安心といえます。